日本維新の会の政策コンテストで、優秀賞を頂戴した『地域をさらに強くする市町村M&Aの研究』の取り組み

大阪維新の会の『基本的立場と理念』に、
（都(仮称)制下に）
府内に適正な数の基礎自治体を構成する。
という文言があります。この文章、都構想をやっていたので頭に「都（仮称）制度」が付いていますが、『府内に適正な数の基礎自治体を構成する』というのは、都構想に関係なく、どの都道府県も適正な基礎地自体を求めていかなければなりません。平成の大合併で、和歌山県は50から30へ。愛媛県は、70から20へ。大阪府より人口の多い神奈川県は33。

日本維新の会の政策コンテストで、
・地域をさらに強くする市町村M&Aの研究（大阪維新の会 大阪府議会議員団 土井 達也）
【審査員コメント】
今後の人口減少を見据え、知見を整理しておくことは意義があり、南泉州市のためだけでなく、全国で基礎自治体の統合を進めることを視野に進めるなら、価値のあるプロジェクト。特に、平成の合併の当事者から今のうちに話を聞いておくことは有用。全国100ヵ所を調査する必要性があるかは要検討で、調査研究費の使途は改善を期待。
と、『優秀賞』を頂戴し、研究を進め、成果物を今秋には提出することになっています。

今日は、泉南市と友好都市提携している田辺市（近畿の市で最大規模の面積を有する）へ合併したリーダーシップ等について、真砂充敏（まなごみつとし）田辺市長にお話を伺って参ります。

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基本的立場と理念
◯住民の生活基盤(安心)に関わる事務は基礎自治体が、また、産業基盤(競争・成長)に関わる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという役割分担により、「強い広域自治体」と「優しい基礎自治体」で大阪府域を再編する。
◯新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市＋隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。
◯ 都(仮称)制下に府内に適正な数の基礎自治体を構成する。
◯大阪の潜在可能性を顕在化させ成長戦略を策定する。
◯アジアの拠点都市に足る都市インフラ(道路、空港、鉄道、港湾等)を整備する。