結局は、阪南市民が決めること！ 民間事業だけれど、規模が大きく行政手続きがあり、その部分で民主主義が働く

令和４年１２月一般質問で、質問や答弁に含まれていないが、大阪府の担当者のみなさんとの議論で判明したことを記録しておきます。「その２」です。

環境アセスや森林法に基づく許可、都市計画法に基づく許可など、法律や条例に定められた手続きであり、要件が整っていれば、許可されます。

さて、阪南市では、職員も議員も、土砂ビジネスがメイン事業である（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業について、「大阪府が決める話だ」と言っている。

それを大阪府のそれぞれの手続きの担当職員たちに、「大阪府が決める話だと阪南市も議員も言っているぞ」と話してみた。

その大阪府の担当全職員が、「阪南市の問題だろう、何を行ってるんだ」と、怒りだした。

当然だ。自らのまちを自らで決める意志を持たない者は、まちの要職に就くべきでない。

この件、阪南市が推進しているんです。

推進しているなら、逃げずに、真正面から市民に説明すべきだ。

何も伝えずに、こそこそ手続きを進めていることは、本当におかしい。

行政として、やっていはいけないことだ。

そして、マスタープランの変更や地区計画承認など、権限移譲された阪南市都市計画審議会も含めて、阪南市、阪南市民の問題である。

最大のポイントは、「土砂ビジネス、残土最終処分場、盛土」の是非だ。

民間事業とは言え、すべては、阪南市民が決めることだ。

その情報が市民に行き渡らず、市民を置き去りに、行政が勝手に「土砂ビジネス」を推進している姿が、私には、耐えられないのである。

こんな気持ちの悪いまちになってしまったのである。

残念としか、いいようがない。