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◯スゴい人に、出会ってしまった。
◯真砂充敏（まなごみつとし）田辺市長。
◯近畿の市で最大面積の市町村合併を成し遂げた、合併5市町村の長のお一人で、当時人口3千人の中辺路町から立候補して田辺市長になった方。
◯『小が大に勝つ』孫子の兵法そのものの選挙だったということでも有名な方。
◯こういう仕事を成し遂げてきた方は、違う。
◯ 『地域をさらに強くする市町村M&Aの研究』、地方政治で最難関のリーダーシップを必要とする市町村合併について、お話をお伺いしました。
◯維新さんの言う『最大の身を切る改革』は、市町村合併だよと。お話を聞いていて、プレーヤーに役者がそろわないと、市町村合併は出来ないですね。
◯このテーマ設定、大正解です。スゲー人に、出会える。
◯貴重なお時間を合併のお話等でさいて頂き、感謝です。ありがとうございました。
◯本日の田辺市をかわきりに、これから全国の市町村合併成功自治体を行脚します。
大阪維新の会の『基本的立場と理念』に、
（都(仮称)制下に）
府内に適正な数の基礎自治体を構成する。
という文言があります。この文章、都構想をやっていたので頭に「都（仮称）制度」が付いていますが、『府内に適正な数の基礎自治体を構成する』というのは、都構想に関係なく、どの都道府県も適正な基礎地自体を求めていかなければなりません。平成の大合併で、和歌山県は50から30へ。愛媛県は、70から20へ。大阪府より人口の多い神奈川県は33。
日本維新の会の政策コンテストで、
・地域をさらに強くする市町村M&Aの研究（大阪維新の会 大阪府議会議員団 土井 達也）
【審査員コメント】
今後の人口減少を見据え、知見を整理しておくことは意義があり、南泉州市のためだけでなく、全国で基礎自治体の統合を進めることを視野に進めるなら、価値のあるプロジェクト。特に、平成の合併の当事者から今のうちに話を聞いておくことは有用。全国100ヵ所を調査する必要性があるかは要検討で、調査研究費の使途は改善を期待。
と、『優秀賞』を頂戴し、研究を進め、成果物を今秋には提出することになっています。
今日は、泉南市と友好都市提携している田辺市（近畿の市で最大規模の面積を有する）へ合併したリーダーシップ等について、真砂充敏（まなごみつとし）田辺市長にお話を伺って参ります。
https://oneosaka.jp/about/outline/
基本的立場と理念
◯住民の生活基盤(安心)に関わる事務は基礎自治体が、また、産業基盤(競争・成長)に関わる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという役割分担により、「強い広域自治体」と「優しい基礎自治体」で大阪府域を再編する。
◯新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市＋隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。
◯ 都(仮称)制下に府内に適正な数の基礎自治体を構成する。
◯大阪の潜在可能性を顕在化させ成長戦略を策定する。
◯アジアの拠点都市に足る都市インフラ(道路、空港、鉄道、港湾等)を整備する。
民間事業者による（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業であるが、大阪府土砂条例施行後、最大規模となる外部搬入による盛土について、阪南市からの説明がまったく無いことに、問題意識をもっています。市民に対する行政の態度として、間違っているのではないかと。
その理由として、
民間事業者が、大量の土砂を市民の頭の上に盛ることを知りながら、阪南市総合計画を変更し、阪南市マスタープランを変更することで、次の市街化調整区域における地区計画の辻褄が合ってくるわけで、阪南市がこれらを変更しなければ、地区計画はそれぞれの計画に即したものにならなかったのです。その時点で、議員も審議会委員も土砂については知らないなか、阪南市がこれらを変更した事実は大変重いと思うのです。だから、市民に説明する責任はあると考えるのですが、事業者に丸投げ。この辺りが、税金を払っている市として、許せません。
そして、合法だ、合法だ、土井は何を言ってるんだと言われますが、上記理由とともに、
例えば、違法建築物も同じですが、違法になるのはこれからちゃんと仕事をするかどうかの話です。あらかじめ、合法だなんて何を言ってるのかと考えています。
ただ、手続きを合法に進めているという意味かもしれませんが、そんなの当たり前だし、上記のように、市民の民意を問わず、合法にしているだけに話です。
民意でいえば、この大量の土砂を阪南市民の頭の上に盛ることは、誰も民意を確認していません。選挙で「お前らの頭の上に土砂を盛るぞ‼️」と掲げた人もいなければ、当然、それで当選した人もいません。
民意は確認していないけど阪南市の責任で民間事業者の事業を推進すると取り組んでいる、にもかかわらず、市民に自ら何の説明もなく阪南市が粛々と手続きをもう後戻り出来ないところまで進めているのは、阪南市の姿勢として、間違っていると考えるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60932951e4e97141548e39db3f4ba9eab61798cf
平成の大合併で「吉備町・金屋町・清水町」の3町が合併し、「有田川町」が誕生。
和歌山県では、50市町村を30市町村に。
昨年、オンライン視察させて頂いた「有田川町」。
人口規模は、約2万5千人。
地方議員のなり手がいないという番組。
私の結論は、少子高齢化、人口減少では当然の帰結で、
将来を見据えれば、特に世界と戦うなど野心的な取り組みを視野に入れるなら、
市町村M&Aで行政規模を拡大し、
行政職員、地方議員の人員と行政サービスの維持・拡大、
地域能力の確保だと考えています。
「定数割れ」しないくらいの規模まで市町村M&Aが必要ではないでしょうか？
『令和の大合併』を提唱します。
少し前に、小規模自治体のある町の町長さんが、
「職員に創造的な仕事を求めないで下さい。今の行政サービスを維持するだけで手一杯です」
という発言をネットで見ました。
本当なら、市町村合併すべきところ、
もう市町村合併する膨大な事務作業にも耐えられないんだろうなと思いました。
全国で生じている、こういう社会課題からも、『令和の大合併』を提唱します。
市町村合併という道ではなくとも、
この30代前半の町議の方には、
是非頑張って、新たな道を拓いてもらいたいと思います。
阪南市都市計画審議会
自分たちのまちのことは、自分たちで決める！
（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業
に係るマスタープランの変更は、
令和5年2月20日（水曜日） 午後3時00分から
阪南市防災コミュニティセンター 1階 研修室
大阪府立高の募集 ５年間で９校程度停止へ｜読売テレビニュース (ytv.co.jp)
住民のみんさまから頂戴しておりました、
「避難所はどうなるのか？」、
「阪南市体育協会の各種目が使用していたグランド使用は、どうなるのか？」
について。
①避難所機能の継続②グランド開放につきまして。
①⇒建物利用は停止するかもしれないが、避難所機能の継続を前提に阪南市と協議を行う。
②⇒グランド開放事業は継続される。
担当は、大阪府教育庁施設財務課。
（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業に係る環境影響
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46747
大阪府／大阪府環境影響評価審査会について (osaka.lg.jp)
考えなあかんこと、いっぱいあるな。
これからのことも、既存のことも。
お花畑の思考や議論はやめて、問題を直視し、対応すべき。
市民おきざりは、許されない。
NHKスペシャル
住宅地に潜む “盛土リスク” 阪神・淡路大震災 残された課題
NHK総合1 初回放送日
1月14日（土）午後10:00〜午後10:50(50分)
NHK総合1 再放送 （大阪）
1月18日（水） 午前1:35〜午前2:24(50分)1月18日
『お花畑』の議論では、国民・府民・市民の生命と財産は守れないのだ〜‼️‼️‼️
阪南市で予定されている民間事業者の用地は、大阪府土砂条例施行後最大規模となる残土237万㎥を搬入し盛土により造成する。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/J1Z21VG913/
初回放送日: 2023年1月14日
阪神・淡路大震災から２８年、見過ごされてきた教訓がある。住宅の土台となる盛り土が崩れて深刻な被害をもたらす“宅地崩壊”。兵庫県西宮市・仁川では広範囲にわたって盛り土が地すべりを起こし３４人が犠牲になった。しかしその後も対策は進まず大地震のたびに被害が繰り返されている。さらに今回、自治体が公表していない“隠れ盛り土”が数多く存在することも明らかに。住まいの足元をどう守るか、盛り土リスクの実態に迫る。
令和４年１２月一般質問で、質問や答弁に含まれていないが、大阪府の担当者のみなさんとの議論で判明したことを記録しておきます。「その２」です。
環境アセスや森林法に基づく許可、都市計画法に基づく許可など、法律や条例に定められた手続きであり、要件が整っていれば、許可されます。
さて、阪南市では、職員も議員も、土砂ビジネスがメイン事業である（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業について、「大阪府が決める話だ」と言っている。
それを大阪府のそれぞれの手続きの担当職員たちに、「大阪府が決める話だと阪南市も議員も言っているぞ」と話してみた。
その大阪府の担当全職員が、「阪南市の問題だろう、何を行ってるんだ」と、怒りだした。
当然だ。自らのまちを自らで決める意志を持たない者は、まちの要職に就くべきでない。
この件、阪南市が推進しているんです。
推進しているなら、逃げずに、真正面から市民に説明すべきだ。
何も伝えずに、こそこそ手続きを進めていることは、本当におかしい。
行政として、やっていはいけないことだ。
そして、マスタープランの変更や地区計画承認など、権限移譲された阪南市都市計画審議会も含めて、阪南市、阪南市民の問題である。
最大のポイントは、「土砂ビジネス、残土最終処分場、盛土」の是非だ。
民間事業とは言え、すべては、阪南市民が決めることだ。
その情報が市民に行き渡らず、市民を置き去りに、行政が勝手に「土砂ビジネス」を推進している姿が、私には、耐えられないのである。
こんな気持ちの悪いまちになってしまったのである。
残念としか、いいようがない。
豊能町 崩落事故
平成26年2014年２月２５日午後７時４５分ごろ、大阪府豊能町で土砂崩れが発生。土砂は長さ約２００メートル、高さ約２～４メートルにわたって府道に流れ込んだ。電柱が倒れ、付近の約１３００世帯が一時停電、府道は、土砂崩れ後、車両が通行できない状況。
事件を起こした大阪市内の建設業者は、府砂防指定地管理条例に基づいて開発を申請。府が許可した。「果樹園の造成」は表向きの目的で、実態は建設残土の搬入だった。当初から届け出の面積や高さを大幅に越えて運び込まれ、「約１４万㎥」の残土が積み上げられ、崩落はこのうち「約９万㎥」。熱海市伊豆山の土石流で崩れた「約５万５千㎥」を超える規模だった。
行政の弱腰な姿勢もあぶり出された。府は「搬入の中止」や「早急な是正工事」を「１００回」近く求めたとされる。だが、「強制力がない行政指導」にとどまり、業者は馬耳東風だった。「府が土砂撤去の是正命令を出し、開発許可を取り消したのは残土が崩落した後だった」。
府は、崩落し府道や棚田を埋めた約９万立方メートルの残土を半年かけて撤去した。周囲の棚田を買い取るなどして運び入れた。この残土撤去と土地取得に要した費用は１３億円に上る。事件から８年以上が経過した今も求償できておらず、お手上げ状態だ。業者には上限の罰金２万円が科せられたのみ。
熱海市伊豆山の土石流は、崩落した盛り土の土砂は神奈川県から運び込まれてきたとみられている。尊い人命や財産が奪われ、静岡県や熱海市は土砂や廃棄物の処理費として２１年度だけで３０億円超を投じた。
平成26年（2014年）3月26日 当時松井一郎知事 記者会見
「豊能町にて発生した土砂崩落事故」について
豊能町で発生をいたしました土砂崩落事故についてです。
これは、周辺の住民の皆様に大変ご心配とご不便をおかけいたしております。改めておわびを申し上げます。府としては、現在、府道余野茨木線の全面復旧に全力で取り組んでいるところです。
本日は、２点ご報告します。
一つは、土砂崩落事故の再発防止に向けた許可ルールの見直し等について。
今回の事故は、事業者への指導等に時間がかかり過ぎたというのが原因の一つであります。悪質な違反事業者に対して、スピード感を持って対処できるよう、監督処分のルールを強化いたしました。今後、悪質な事案には、いたずらに指導を繰り返すことなく、直ちに許可を取り消す等、厳格に対応をいたします。
なお、本件以外の府内１３の違反事案には、事故以降、特に厳しく対処をいたしておりまして、悪質な違反案件５件については、事業者に対して期限を定めて是正工事等を実施させております。これらについて、是正内容・期限を守らなければ、ルールにのっとり直ちに許可を取り消すという厳格な対処をしたいと思っています。
また、関係機関が連携し、定期的に合同で巡視を行うとともに、森林法などに基づく他の規制についても、スピード感のある厳格なルールを見直すように指示しております。
私自身、その後、大阪府監査委員となり、同じく監査委員だった弁護士の方と、せめてあると言われている3億円は回収しようと取り組んだが、ダメだった。ぼろ儲け事業者はとっとと去り、最後に刑務所に行く人が事業者となって止めることも何もせず、崩落。完敗、敗北。
令和４年１２月一般質問で、質問や答弁に含まれていないが、大阪府の担当者のみなさんとの議論で判明したことを記録しておきます。
まず、公共事業としての山間部での盛土とその盛土材は別格。これは、「土井達也ただいま活動中！vol.218」に記載の通り。一般質問では、「箕面森町」のところ。官民あわせて比較しても、盛土事業として最高峰の取り組みになる。
次に、民間の盛土と建設発生土について。和泉山脈の事例①②③は、すべてこれ。民間の建設発生土は、通常、リサイクルに回る。これが、こちらのPDF。事務連絡 (osaka.lg.jp)
民間の建設発生土は、通常、リサイクル土として循環している。
しかし、和泉山脈③（仮称）阪南市西部丘陵地区産業集積用地造成事業などの場合、民間の建設発生土が持ち込まれて、次にリサイクルされることがないのいである。山間部浸食で崩壊するまで、ずっと、和泉山脈でその土砂は眠り続ける。
こういう場所を、通常は、『最終残土処分場』というのである。
『最終残土処分場』は、リサイクルにもう回せない土砂が搬入されるので、質とすれば最も劣化した土砂が搬入されることになる。
しかも、これが、膨大な金銭を生み、土砂ビジネスと呼ばれる。
また、これも一般的な話しになるが、『最終残土処分場』は産廃が持ち込まれる可能性も高い。全国の民間処分場への指導状況をネットで見れるが、産廃搬入で受け入れ停止処分を受けている処分場は、全国にいっぱいある。
そして、多くは、自己申告なのである。産廃などが持ち込まれないか、大阪府が絶えず監視しているわけではない。
きれいごとを言っている方々がたくさんいるようだが、「土砂ビジネス」を舐めすぎだといわざるを得ない。
そして、この『最終残土処分場』の上に、お化粧をして、きれいな土を敷き詰めて、造成地は完了する。外部から土砂を搬入して土砂ビジネスをかませる用地造成の仕組みである。
この一連の過程の中で、どこが最も大きな収益を生み出すのかといえば、「土砂ビジネス」部分である。用地造成地の販売よりもはるかに大きな、一けた、二けた違うような収益を「土砂ビジネス」で生み出すわけである。事業の主体は、用地造成地の販売ではなく、「土砂ビジネス」なのである。そして、どういう勢力の資金源となっているのか。
山間部での残土による盛土、特に、その下流域に集落がある場合は、特に注意を要する。そして、何より、残土処分場として、適地ではない。
用地造成は、切土だけでも可能。計画地内で切土と盛土の度量バランスでも可能。外部から土砂を搬入した用地造成の場合は、上記のようなことが課題となり、通常は、かなり突っ込んだ議論が地元市議会で行われるはずであり、行政は、住民の生命財産の保全にも、危機管理にも、自然保護にも、そして民意の把握にも敏感なはずである。
もし違う場合は、何かが起こっていると見なさなければならない。
◯令和５年2日目も、始発前から駅頭にて、大阪府政報告書の配布。
◯１２月の大阪府議会一般質問の報告です。
船守神社の歳旦祭を終えました。
令和５年元旦の日の出も、駅の改札口から。
大阪府政報告書の駅頭配布‼️
令和５年の元旦は、始発から報告書の駅頭配布‼️
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