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日本国憲法の三大原則：国民主権、平和主義、基本的人権の尊重
『国民主権型』住民投票条例
和歌山市IR住民投票条例（案） 否決
「住民投票において投票を行う資格を有する者は、～、公職選挙法第9条により、和歌山市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者とする。」
大阪市IR住民投票条例（案） 否決
「住民投票において投票を行う資格を有する～者は、～、公職選挙法第９条第２項の規定により、大阪市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者～とする。」
鳥取県民参画基本条例 可決
「（投票資格者）第 13 条 県民投票の投票権を有する者（以下「投票資格者」という。）は、県内の市町村の選挙人名簿に登録されている者（以下「選挙人名簿登録者」という。）で、知事及び県議会の議員（以下「議員」という。）の選挙権を有するものとする。」
『外国人参政権容認型』住民投票条例
武蔵野市常設型住民投票条例（案） 否決
「正論」3月号通巻606号 令和4年3月1日 産経新聞社 225頁
特集「左翼政策の浸透 耳当たりのよい政策に潜む罠あり。」産経新聞社会部記者大森貴弘「自治基本条例制定過程を疑え」
読売新聞2022.02.21「陸自駐屯地建設 争点に 石垣市長選 現新一騎打ち」
「尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市長選挙～」、「中国の海洋進出をけん制するため、対空・対艦ミサイル部隊など570人規模の部隊が配備される予定だ。」、「砥板氏は～住民投票を実施する～陸自配備の是非について民意を問う～」「中山氏は住民投票について、『国の安全保障に関わることでなじまない』と反対の立場」、「尖閣諸島周辺では中国公船の活動が活発化し、同市は地理的に台湾にも近い。」
「この条例、ヤバい」と気付いた全国地方議員のみなさまへ
外国人地方参政権「常設型住民投票条例」と「自治基本条例」の関係 その１（今後継続）
日本の安全保障の最前線、尖閣諸島を有する石垣市。現在、陸上自衛隊の駐屯地の建設が行われている。
昨年、令和3（2021）年6月、石垣市議会で「自治基本条例」の改正があった。
その改正新旧対照表が、こちら（添付写真）。
私は、この条例改正を支持します。
当時の新聞記事がこちら。
https://www.y-mainichi.co.jp/news/37568
２９歳の６月、１９９７年６月から、毎週、あるいは、毎月、選挙区内各駅頭でお配りしてきた『土井達也ただいま活動中！』の発行部数累計枚数が３００万部を突破しました〜‼️
ここ数年は会派代表や議長、そして、コロナ禍と続き、駅には立てておりませんが、２月に選挙区内新聞折込をしまして、3,012,186部となり、３００万部突破です‼️
お恥ずかしいお話ですが、議長退任後、「中学生英語」、特に「リスニング」と「スピーキング」をやり直したくて、中学校の英語の教科書を購入し勉強しながら英検の試験を、小学生や中学生に混じりながら受けてきました。
選挙ばかりでなかなか試験を受けられなかったのですが、5級から始めて、この度、3級まで合格。スピーキングの2次試験は、最高齢（笑）。恥を忍び、夜の時間は、中学生英語を勉強中。
全国公募
1次書類審査、2次面接を経て、
3次審査は、支部党員の皆様にお集まり頂き、
応募者のマニフェスト発表会、立会演説会、予備選挙を行い、
竹中勇人泉南市長勇退に伴う泉南市長選挙支部推薦者が決定しました。
結果と書類等は、翌日、大阪維新の会・横山幹事長にお渡ししました。
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