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2020年7月 2日 (木)

全国都道府県議会議長会 地方自治委員会 「地方議会議員の厚生年金加入について」 大阪府議会議長の意見表明 20200701

 ただいま議題となりました議案のうち、「1 地方創生、地方分権改革の推進について」の5ページ、(11)に、「厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること」といった項目が、含まれております。

 大阪府議会といたしましては、この部分には、「反対」します。

 大阪府議会では、昨年の9月定例会において、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を維新、自民、公明、共産、民主、無所属の大阪府議会議員 全員 88名が賛成をし、可決いたしました。

 この大阪府議会議員全員 88名が賛成をした、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」の内容を、簡潔に要約しますと、

 地方議会議員の厚生年金加入については、

・厳しい財政状況にある地方自治体に、全国で、新たに多額の公費負担が、生じること。

・国民の公的年金が、現役世代の保険料引き上げなど、厳しい状況にあり、さらなる改革が、

求められている、さなかに、あること。

・消費増税など、今後も国民に負担を求める時代が到来していること。

・議員のなり手不足の解消は別次元で議論すべき課題であり、介護など、他の分野でも、なり手不足が、深刻な問題となっている中、地方議会議員にだけ特権的に対策を講じる正当な理由がないこと。 

といった課題があり、法を改正してまで、優先すべきものではなく、国民の理解を得られるものではありません。

 まずは、国民の年金制度の充実を議論すべきであり、地方議会議員を特別に処遇するような地方議会議員の厚生年金加入には断固反対する、

という旨の意見書が、大阪府議会議員全員 88名が賛成をした「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」で、ございます。

 厚生年金への地方議会議員の加入につきましては、本日ご出席の議長のみなさんの中には、意見書の賛否が未定の、議会が、12議会あると、伺っております。

 大阪府議会といたしましては、議案のうち、「残余の部分」については、いずれも賛成でありますが、残念ながらこの「年金部分」だけを議案から分離して採決はして頂けないと伺っていますので、地方自治委員会分の議案全体として「反対」をいたします。

 大阪府議会からは、以上です。

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