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2020年7月 2日 (木)

全国都道府県議会議長会 定例総会提出議案についての取り扱いについて

 大阪府議会から、決議案2件について、意見を述べさせていただきます。

 まず「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議」(案)につきましては、反対です。

 大阪府議会では、昨年の9月定例会において、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を維新、自民、公明、共産、民主、無所属の、大阪府議会議員全員 88名が賛成をし、可決いたしました。

 大阪府議会議員全員 88名が賛成をした、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」の内容を、簡潔に要約しますと、

 地方議会議員の厚生年金加入については、

・厳しい財政状況にある地方自治体に、全国で新たに多額の公費負担が生じること。

・国民の公的年金が現役世代の保険料引き上げなど厳しい状況にあり、さらなる改革が求められているさなかにあること。

・消費増税など、今後も国民に負担を求める時代が到来していること。

・議員のなり手不足の解消は、別次元で議論すべき課題であり、介護など、他の分野でも、なり手不足が、深刻な問題となっている中、地方議会議員にだけ、特権的に対策を講じる、正当な理由がないこと。 

といった課題があり、

法を改正してまで優先すべきものではなく、国民の理解を得られるものではありません。

 まずは、国民の年金制度の充実を議論すべきであり、地方議会議員を特別に処遇するような地方議会議員の厚生年金加入には断固反対する、

という旨の意見書が、

大阪府議会議員全員 88名が賛成をした「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」でございます。

 したがって、次の定例総会においては、大阪府は、本議案及び地方自治委員会提出の同内容の部分に、反対である旨、表明することとしたいので、発言の機会を賜りますよう、宜しくお願いいたします。なお、地方自治委員会提出の「残余の部分」については、賛成であるため、議案を分離して採決いただけますようご配慮を願います。

 加えて、議長会の会則「第162項」の規定の通り、採決に当たっては、昨年10月の定例総会と同様に、賛否が明らかになるよう、お取り計らいをお願いいたします。

 次に、「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」(案)についてであります。

 本決議案のうち、3ページの「2 議会審議のあり方等」の(4)「専決処分の対象を見直すこと」については、反対です。

 この部分の内容を読み上げてみますと、「議決事件のうち、予算、条例案については、

議会の本来的な権限である議決権の中でも特に重要なものと考えられるため、原則として、専決処分の対象から外すこと。」との項目がありますが、

まず、大阪府、大阪府議会では、新型コロナウイル感染症に、「即時」に、対応するため、

本年3月26日、4月8日、4月14日に補正予算の「専決処分」を行い、

4月臨時会、5月定例会において補正予算を議決し、

さらに、本日、7月1日にも補正予算の「専決処分」を、行っております。

 特に、「予算」を「専決処分」の対象から、「除外」した場合、有事や緊急事態の際には、「府民のみなさんの助けられる命も、助けられない」、そんな事態も、想定されます。

 今般の新型コロナウイルスの危機に対する感染拡大防止策や、医療・経済の両面から府民のみなさんの命を守る取組などのように、また、大規模な自然災害で、府民のみなさんの命を守るために、「今この瞬間なら助けられる」、そんな差し迫った緊急事態に、知事が、迅速に対応できず、議会を招集し開催し採決を経るのを待っていては「助けられる命も、助けられない」、そんな事態があってはならない訳でありまして、この本項目については、削除すべきであると、考えます。

 但し、二元代表制のもと、趣旨は理解できますので、もっと別の方法で、議会の権限が担保されるよう検討していけば良いと、考えます。

大阪府議会からは、以上です。

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