75年目の夏 激しく動く国外情勢

‪1945.8.15から75年目の夏。この間、『平和ボケ』と言われるくらい、平和を享受できた事を幸せに思う。

家族を守る、大阪を守る、子どもたちや孫たちの世代に、繁栄する・成長する大阪を残す。

家族も、大阪も、この国が『侵略』などされないという大前提があっての事。‬

「Twitter」や「Facebook」の利用

　最近、ブログを更新していないですね。

過去は、もっと頻繁に更新していましたが。

　現在、一日に何度もアップしているのは、「Twitter」です。

次に、「Facebook」。

すっかり、ブログの更新がおろそかになってしまって。

使い勝手が、良すぎるんですよね。「Twitter」も「Facebook」も。

　これからも、「Twitter」と「Facebook」の方が、アップ頻度は高くなると思いますので、リンク先を掲載しておきます。

「Twitter」：https://twitter.com/DoiTatsuya

「Facebook」：https://www.facebook.com/tatsuya.doi.129/

「Instagram」：https://www.instagram.com/doitatsuya1967/?hl=ja

土井達也公式ホームページ：http://doitatsuya.world.coocan.jp/index.htm

前項都道府県議会議長会 会則 議事について

第16条2項

会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。この場合においては、議長は議決に加わることができない。

ついでに、「委員会の会議」

第21条2項

第16条第2項の規定は、委員会の会議に準用する。

会則には、議事について、これだけしか記載されておらず、

議案に「異議」がある限り、出席者の過半数で決する議事を行わなければならない。

会長の裁量で議事を行えるようには、会則には、記載されていない。

全国都道府県議会議長会 定例総会提出議案についての取り扱いについて

　大阪府議会から、決議案２件について、意見を述べさせていただきます。

　まず「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議」（案）につきましては、反対です。

　大阪府議会では、昨年の９月定例会において、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を維新、自民、公明、共産、民主、無所属の、大阪府議会議員全員 88名が賛成をし、可決いたしました。

　大阪府議会議員全員 88名が賛成をした、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」の内容を、簡潔に要約しますと、

　地方議会議員の厚生年金加入については、

・厳しい財政状況にある地方自治体に、全国で新たに多額の公費負担が生じること。

・国民の公的年金が現役世代の保険料引き上げなど厳しい状況にあり、さらなる改革が求められているさなかにあること。

・消費増税など、今後も国民に負担を求める時代が到来していること。

・議員のなり手不足の解消は、別次元で議論すべき課題であり、介護など、他の分野でも、なり手不足が、深刻な問題となっている中、地方議会議員にだけ、特権的に対策を講じる、正当な理由がないこと。　

といった課題があり、

法を改正してまで優先すべきものではなく、国民の理解を得られるものではありません。

　まずは、国民の年金制度の充実を議論すべきであり、地方議会議員を特別に処遇するような地方議会議員の厚生年金加入には断固反対する、

という旨の意見書が、

大阪府議会議員全員 88名が賛成をした「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」でございます。

　したがって、次の定例総会においては、大阪府は、本議案及び地方自治委員会提出の同内容の部分に、反対である旨、表明することとしたいので、発言の機会を賜りますよう、宜しくお願いいたします。なお、地方自治委員会提出の「残余の部分」については、賛成であるため、議案を分離して採決いただけますようご配慮を願います。

　加えて、議長会の会則「第16条2項」の規定の通り、採決に当たっては、昨年１０月の定例総会と同様に、賛否が明らかになるよう、お取り計らいをお願いいたします。

　次に、「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（案）についてであります。

　本決議案のうち、３ページの「２ 議会審議のあり方等」の（４）「専決処分の対象を見直すこと」については、反対です。

　この部分の内容を読み上げてみますと、「議決事件のうち、予算、条例案については、

議会の本来的な権限である議決権の中でも特に重要なものと考えられるため、原則として、専決処分の対象から外すこと。」との項目がありますが、

まず、大阪府、大阪府議会では、新型コロナウイル感染症に、「即時」に、対応するため、

本年３月26日、４月８日、４月14日に補正予算の「専決処分」を行い、

4月臨時会、5月定例会において補正予算を議決し、

さらに、本日、７月１日にも補正予算の「専決処分」を、行っております。

　特に、「予算」を「専決処分」の対象から、「除外」した場合、有事や緊急事態の際には、「府民のみなさんの助けられる命も、助けられない」、そんな事態も、想定されます。

　今般の新型コロナウイルスの危機に対する感染拡大防止策や、医療・経済の両面から府民のみなさんの命を守る取組などのように、また、大規模な自然災害で、府民のみなさんの命を守るために、「今この瞬間なら助けられる」、そんな差し迫った緊急事態に、知事が、迅速に対応できず、議会を招集し開催し採決を経るのを待っていては「助けられる命も、助けられない」、そんな事態があってはならない訳でありまして、この本項目については、削除すべきであると、考えます。

　但し、二元代表制のもと、趣旨は理解できますので、もっと別の方法で、議会の権限が担保されるよう検討していけば良いと、考えます。

大阪府議会からは、以上です。

議員年金についての意見書 都道府県議会の状況

上表は、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」を可決した都道府県議会です。

但し、大阪府議会は、令和元年9月に「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に『断固反対』する意見書」を大阪府議会全全員の88名が賛成をし可決しています。

空欄の都道府県議会は、議会の意思を確認していない「賛否未確認」の議会です。

そこで、反対の大阪府議会と「賛否未確認」の議会の都道府県人口の合計を確認してみました。

それが下表です。

人口は、67,418,019人となりました。

これは、総人口に占める割合53.41％ととなり、日本の総人口の過半数以上をしめる人口の都道府県議会では、反対あるいは「賛否未確認」という状況です。

逆に、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」に賛成している都道府県議会のその合計人口の割合は、46.59％となります。

全国都道府県議会議長会 地方自治委員会 「地方議会議員の厚生年金加入について」 大阪府議会議長の意見表明 20200701

　ただいま議題となりました議案のうち、「１　地方創生、地方分権改革の推進について」の５ページ、（11）に、「厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること」といった項目が、含まれております。

　大阪府議会といたしましては、この部分には、「反対」します。

　大阪府議会では、昨年の９月定例会において、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」を維新、自民、公明、共産、民主、無所属の大阪府議会議員 全員 88名が賛成をし、可決いたしました。

　この大阪府議会議員全員 88名が賛成をした、「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」の内容を、簡潔に要約しますと、

　地方議会議員の厚生年金加入については、

・厳しい財政状況にある地方自治体に、全国で、新たに多額の公費負担が、生じること。

・国民の公的年金が、現役世代の保険料引き上げなど、厳しい状況にあり、さらなる改革が、

求められている、さなかに、あること。

・消費増税など、今後も国民に負担を求める時代が到来していること。

・議員のなり手不足の解消は別次元で議論すべき課題であり、介護など、他の分野でも、なり手不足が、深刻な問題となっている中、地方議会議員にだけ特権的に対策を講じる正当な理由がないこと。　

といった課題があり、法を改正してまで、優先すべきものではなく、国民の理解を得られるものではありません。

　まずは、国民の年金制度の充実を議論すべきであり、地方議会議員を特別に処遇するような地方議会議員の厚生年金加入には断固反対する、

という旨の意見書が、大阪府議会議員全員 88名が賛成をした「新たな国民負担が伴う地方議会議員の厚生年金加入に断固反対する意見書」で、ございます。

　厚生年金への地方議会議員の加入につきましては、本日ご出席の議長のみなさんの中には、意見書の賛否が未定の、議会が、12議会あると、伺っております。

　大阪府議会といたしましては、議案のうち、「残余の部分」については、いずれも賛成でありますが、残念ながらこの「年金部分」だけを議案から分離して採決はして頂けないと伺っていますので、地方自治委員会分の議案全体として「反対」をいたします。

　大阪府議会からは、以上です。

全国都道府県議会議長会 監事としての意見表明 20200701

　ただいま群馬県議会 萩原 議長様より、会計監査報告がありましたが、大阪府議会として２点、意見を述べさせていただきます。

　まず、財政調整 積立金 会計からの繰入金についてです。

　令和元年度決算においても、財政調整 積立金 会計から、財源不足分として3300万円もの繰入れを行っております。

　前議長が、昨年度も申し上げていますが、分担金の７％削減の結果、再び財源不足となったのであれば、分担金を引き下げた趣旨が、全く活かされていないと言わざるを得ません。

　令和元年度の単年度事業にも、多額の費用が、かかっておりますが、新たな事業については十分精査しながら、予算執行すべきです。

　また、単年度事業を除いても、令和元年度決算においては約500万円が不足し、財源不足分として 財政調整 積立金 会計から、繰入れを行っております。

　令和２年度の予算については、財政調整積立金からの繰入れを、行わないこと、となっておりますが、予算の執行に当たっては、あらゆる経費について、必要性を十分精査しより効率的かつ効果的な執行により、一層経費の削減に努めていただきたいと考えます。

　２点目としましては、定例総会の地方開催の経費についてであります。

　定例総会の地方開催の経費に飲食を伴う懇談会費用が含まれておりますが、その原資は、各都道府県の分担金、つまり公費・税金、であることから、対外的に、説明できるものでは、ございません。

　懇談会費用は、全て参加者負担とし、議長会の歳入歳出予算には計上せず、議長会の会計とは切り離して、参加者負担の範囲で、懇談会費用を賄うという処理をすべきです。

　議長会の歳入歳出予算には、地方開催の総会に係る経費のみを計上することにより、議長会の会計の明瞭化を図るべきです。

　ちなみに、大阪府が参加している１３都道府県議会・議長会や近畿２府８県議会・議長会では、既に全額自己負担とし、当該議長会の会計とは切り離して、別会計として会計処理を行っています。

　必要最小限の予算執行と財政調整 積立金 会計からの繰入れの解消という観点からも、引き続き、この役員会等において見直しを進めていくべきであると考えます。

　以上が、監事としての大阪府議会の意見でございます。

　ただいま、申し上げた意見につきまして、次の定例総会におきましても、発言の機会を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

全国都道府県議会議長会 議会別分担金額

大阪府議会は、東京都に次いで2番目に負担額が大きい。

全国知事会では、神奈川に次いで3番目なのだが。

大阪府議会の分担金は、「12,039千円」。