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2019年2月19日 (火)

備忘録 選挙日程の根拠 整理

統一地方選挙では、毎回特例法が定められ、この平成31年の統一地方選挙では、3月10日までに辞職届けが議長に受理されれば、4月7日投開票の大阪府議会議員選挙と同日に大阪府知事選挙を行うことが出来る。

この特例法が効かない通常の時期の首長の辞職と選挙日程は、下記の通り、地方自治法145条と地方自治法33条による。

この場合、今日あたりに辞職しないと、4/7同一の選挙には間に合わない。しかし、今回は特例法があるので、そちらが優先されて、3/10までに辞職届け受理ということになる。

ちなみに、大阪府議会議員選挙は、平成31年3月29日告示、4月7日投開票。こちらは、決定済みです。

地方自治法 第百四十五条
普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては三十日、市町村長にあつては二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

公職選挙法
(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)
第三十三条 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う。
2 地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
3 地方公共団体の設置による議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第六条の二第四項又は第七条第七項の告示による当該地方公共団体の設置の日から五十日以内に行う。
4 地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたとき、又は地方公共団体の長の任期満了に因る選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該地方公共団体の長が欠け、若しくは退職を申し出たときは、更にこれらの事由に因る選挙の告示は、行わない。但し、任期満了に因る選挙の期日前に当該地方公共団体の議会が解散されたとき、又は長が解職され、若しくは不信任の議決に因りその職を失つたときは、任期満了に因る選挙の告示は、その効力を失う。
5 第一項から第三項までの選挙の期日は、次の各号の区分により、告示しなければならない。
一 都道府県知事の選挙にあつては、少なくとも十七日前に
二 指定都市の長の選挙にあつては、少なくとも十四日前に
三 都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあつては、少なくとも九日前に
四 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあつては、少なくとも七日前に

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