う~ん、
9月市議選前に、契約書上、市民負担を6.2億円増加させる表明をなぜ市議会がしたのか。
議会の総意として、「旧家電量販店は子育てに関する施策で活用すべきでない」って、そういう意味をなす。
う~ん、考えても分からないので、もうやめます。
で、この表明をする数日前の特別委員会で、住民投票に言及されている市議の先生方がいらっしゃいます。
私も、このデッドロック状態の打破には、住民投票もありだと考えています。
が、
数日前に住民投票に言及し、数日後に「議会の総意として、旧家電量販店は子育てに関する施策で活用すべきでない」と表明してしまい、これで、住民投票案の半分はなくなってしまいますから、住民投票の意味はなくなりました。ここも理解しがたい点であったのですが、しかし、これだけジャンプ出来るなら、まだ大丈夫でしょう。議員提案で、住民投票をやりましょうよ。
少なくとも、1極集中案は、市長選でダメだと結果が出ています。しかし、複数案の中で、住民負担を極大にして良いなんて、阪南市民は考えているのでしょうか?
あの表明は、今後、あの施設を使い収益案の提案を議会は想定しているのかと勝手に想像しますが、しかし、それでも市民負担は生じ、そもそも、収益案なんて、民間や市場に任せる話で、なんで市役所がそれを担うのか、そもそも、根本的に、税金の使途ってなに?っていう話しで。アリだとしても、相手のある話しですが契約書くらい変更させて、表明しないと。かなり使途が限られるのだから。根本的に、そういう案を考えなければならない時点で、無駄な買い物だったと言わざるを得ません。
それで、考え方をジャンプして、議員提案による住民投票で決着をみるのは、どうなのでしょうか。
1拠点案は、市長選挙で決着済みだから、案としてなし。
A案=旧家電量販店を使用し、3拠点案
B案=旧家電量販店を使用し、4拠点案
C案=旧家電量販店を使用せず、5拠点案
D案=旧家電量販店を使用せず、7拠点案
で、それぞれに、
①安全性、②持続可能性、③市民負担額、④完成期限、⑤配置バランス、⑥行政サービスの効率・充実、⑦今後の方向性(その後20~30年間の集約等の方向性)などなどを比較可能にして、
議員提案による住民投票。今の事態を冷静に見れば、そんな突飛な考えではなく、現実的な案だと思うのですが。
私も阪南市民ですから、そんな簡単に、しかも、昨年からの経緯のある今の議会から、この件に関して、住民負担を増やすような話しはして欲しくない。そんな舵を切って欲しくない。
いや~、ホント、冗談じゃないないですよ!
この4案だと、C案、D案は、旧家電量販店は返却するので、市民負担は増えます。しかし、市民自らの選択ですから、結果は、誰も恨みっこなしで、一番多いもので決めていく。
拠点案が定まれば、あとは子育てナンバー1へ知恵を出していくことに議会は専念して頂く。
住民投票の予算は、約1千万円。最大6.2億円の市民負担増と比べれば、市民は歓迎しますよ。市議選と同日が可能なら、ほぼ住民投票の費用は無くなりますし。
本当は、市長選挙を経て決まらなければならなかったけど、議会は市長提案の4拠案はダメだと。
そして、議会の総意として、「旧家電量販店は子育てに関する施策で活用すべきでない」と表明。
しかし、この表明は、阪南市民の負担が、現行契約上、6.2億円くらい増加する内容。
昨年は、この施設を使えといって、使わなかったらこのような市民負担になる契約を認めた議会が逆の判断。
市民負担が伴わないならどんな表明でもOKですが、昨年やれ、今年やるなで、市民負担が発生するので、市民としては、ちょっと待って下さいよという声、出てきますよ、当然。
ならば、もう市民に決めさせてくれないかな~ということ。特別委員会で住民投票に言及されたので、議員提案で住民投票をしましょうよ。市民の皆さんに、直接請求をさせるような労力はもう要求できません。私も、協力しますよ。
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