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2017年5月19日 (金)

なんと、「子どもの関係で、一切,、旧家電量販店は使うな!」 阪南市議会の議員全員の総意として・・・ 契約書通りなら、更地返却6億円の市民負担増

阪南市議会の議員の総意として、
 
「子どもの関係で、いっさい旧家電量販店は使うな!」
 
ということが、表明された模様。
 
契約書通りなら、更地返却6億円の市民負担増らしい。
 
昨年は、旧家電量販店を購入し、
 
今年は、旧家電量販店は使うな! か・・・
 
昨年の購入議決で、建物3.8億円、土地毎月270万円。
 
今年の使うなの意思表示で、契約書などからは更地返却で6億円かかるらしい。市民負担増。
 
それに、7(舞を除けば6)拠点すべて、耐震診断をもとに、必要な耐震化を今年からすることになるので、少子化に伴う直近のダウンサイジングもなくなる。というか、相当期間なくなる。
 
すごい意思表示だと思うのだが・・・
 
阪南市議会の考え方が、外形的には分からない・・・
 
 

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