ちゃんと見てくれている方もいる

26.10.28 毎日新聞抜粋

１１月３日 文化の日 田尻・街頭タウンミーティング

田尻 街頭タウンミーティング

詳細は、土井達也ＨＰ

とき：１１月３日（月・文化の日）　午前１１時３０分～

場所：田尻町ふれ愛センター（大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺883番地1）と田尻漁港の間の公道で行います。

『大阪都構想』議案、否決後の街頭タウンミーティングです！

聞いてやって下さい！

市町村要望

  本日から、府内市町村から頂戴した要望書の大阪府の回答を部局と市町村と会派で、順次していきます。

本日は、熊取町、田尻町、岬町、泉南市、阪南市と行いました。

政調会の主催です。

全然、大丈夫

ご心配をおかけしていたようですが、昨日の大阪都構想の議案否決は、想定内ですので、全然、大丈夫。

まったく、あきらめてないですよ。気力、体力、精神力ともに、充実しています。

ここからが、本当の正念場です。

理解不能

「代案」も示さず、反対しているだけ。

有権者との約束を反故にして、
責任を果たす意思も理念もそもそも無く、
今まで自分がやってきた事を平気で反対でき、
嘘も平気。

辻褄が合わなくても、筋が通らなくても、一向に平気。

ゲーム感覚の政治。

周りの人が厳しくあたるべきところ、ただただ迎合しているだけ。

理解不能。

採決日 10 月28日午前 終了

今、午前２時すぎです。

終わりました。

否決のオンパレード。

この前まで、賛成してた方々もいます。筋の通らない、いや、筋すらない。無茶苦茶な状態。

許されるのか。

有権者への責任って、こんな簡単に裏切っていいのか。

もう、ムチャクチャ

このパネルは大拡散しないといけません。大阪自民党の不都合な真実。“@noboru9823: どうした！？大阪自民党！？ pic.twitter.com/8g1pbVXnVf”

— おきた浩之(大阪維新の会) (@okitahiroyuki) 2014, 10月 25

本日、前半の採決日です！ 『大阪都構想』 否決されました！ 討論

21時05分からの本日2回目の本会議における、

『大阪維新の会』の『討論』を、以下に掲載しておきます。

大阪維新の会

平成２６年９月定例会 採決日（10/27） 討論

今次定例会に上程されております諸議案につきまして、我が会派の態度と見解を表明させていただきます。

第１４号議案 大阪府市港湾委員会 及び 大阪府市港湾委員会事務局の共同設置に関する件です。

今回議案提出されている港湾委員会については、国が新港務局設置に必要となる法改正を行わない状況で、まずは現行法制度下で設置可能な委員会方式を選択したものであります。

これは、単なる行政組織の統合ではなく、外部有識者で構成される委員会が執行機関となることから、多様な視点や専門性が図られ、これまで以上に利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾管理が可能となるものであります。

神戸を含めた阪神港の一元化を実現するためにも、一刻も早く大阪湾諸港の港湾管理の一元化を図り、一元化のメリットを内外に示すことが大切です。

第１７号議案 府立産業技術総合研究所及び市立工業研究所の新設合併に関する件です。

府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合は、法人の効果的、効率的な運営に資することとなるのみならず、両研究所の得意分野や支援機能・強みが融合されることにより、研究・技術支援機能の充実・強化や利便性の向上が図られ、府内中小企業の競争力向上、大阪のものづくり産業の活性化に大きく寄与するものであります。

両研究所の統合の効果を、厳しい環境下にある府内、市内の中小企業の多くが待ち望んでおります。

同趣旨のこれらの府市の統合に関する条例案は、残念なことに大阪市会ですでに否決されていますが、大阪府議会で中身の議論も殆どないまま、大阪市会に追従するかのように否決してもいいのでしょうか。

８８０万大阪府民は、大阪府議会が主体的に判断して、二重行政の解消を望んでいるのではないでしょうか。

大阪府議会の皆様におかれましては、是非とも良識あるご判断をお願いしたいと思います。

次に、議案第１８号「大阪府 国家戦略特別区域 外国人滞在施設経営事業の用に供する施設を使用させる期間を定める条例制定の件」は、人口減少時代における既存ストックを活用しての、大阪の経済活性化が図られることになることから、大いに賛成するものであります。

一方で、施設の安全面や住民の不安などの課題が残ります。

法律では、政令で定める要件に該当しなくなった場合、認定取消に関する規定があります。政令で規定されている認定要件を拡充し、それを担保するため、行政の立ち入り検査の措置をとれる等、今後の行政のチェック体制が十分確立されるよう国に求めていくべきであります。

加えて、国家戦略特別区法に基づき、外国人滞在施設の認定を受けた場合、固定資産税の取扱いが変わる場合も想定されるため、事業者並びに府内市町村に周知していくべきであります。

以上の２点について指摘しておきます。

最後に、第１６号議案「特別区設置協定書についての承認を求める件」について、申し上げます。

我が会派は前の橋下知事時代から終始、大阪都構想を看板政策に、大阪の二元行政・二重行政の解消を訴えてまいりました。

この改革の原点は、大阪の統治機構改革に踏み込んだ、府市の関係を未来に向かって抜本的に変えていくべきであり、その時々の知事や市長やそれぞれの議会に振り回されず、広域と基礎自治体の役割分担を明確にすべきという点にあります。

まず、府市統合本部において基本的方向性を示されたＡＢ項目の中で、府議会では賛成でありますが、市会で反対であるものも多くあり、統合は実現しておりません。

府市がこのままであれば、知事と市長が同じ方向を向いていたとしても、統合一元化は進捗しません。

大阪都構想が実現すれば、ＡＢ項目すべてが広域自治体である大阪府の事務となりますので、統合一元化は可能となります。

次に、一部事務組合の事業費が６０００億円で、過大であるという指摘についてです。

言い換えれば、基礎的自治体である大阪市が、一地方自治体として、広域行政を担ってきた証とも言えます。

加えて、一部事務組合案の職員数は約４００人、全体の３％、事業費に関しても、特別区と事務組合事業費の合計の２％であり、大阪市全体が大きいための巨大さであり、割合とすれば決して大きいものではありませんし、また、統合の結果、一部事務組合は徐々に縮小し、施設の資産管理と経営モニタリングの事業だけが留まることとなります。

また、国民健康保険なども いずれ府県単位に移行していくことが自公政権下にて閣議決定されています。

以上のことから一部事務組合が過大だという指摘に当たりません。

次に、特別区設置協定書の湾岸区の職員体制についてです。

私も湾岸地域に住む住民の一人ですので、ご心配はありがたいですが、そもそも津波や浸水対策などの危機管理体制は特別区だけが担うものではありません。

　広域自治体と特別区がそれぞれの役割を決め、その役割を果たすことで、住民の生命・財産を守るための体制を確保しなければならないものです。

湾岸区のみで、危機管理体制を完結しなければならないかのような議論は極めてナンセンスなものと申しておきます。

次に、特別区設置協定書に求める内容は、大都市法第５条第１項で、特別区の設置の日、特別区の設置に伴う財産処分に関する事項など８項目であり、国からは、これ以上のことを決めなければならないとの意見は見当たりません。

住民投票は、この８項目に関する内容で行うものであり、これが法の精神であります。また、部局ごとの職員配置や都区協議会規約、一部事務組合の細目などにつきましては、大きな方向性が示されれば十分だと考えます。

詳細が決まっていない協定書は不十分との批判は、どこまでの詳細を決めれば良いかを示さない限り、行政効率を意図的に無視し、対のための反対の論でしかありません。

今、重要なことは、大阪府と大阪市を変えるのか、今のままでよいのか、そのための住民投票としての必要十分な実施をどうすれば良いかというところにあります。

大阪の再生には新たな大都市制度の実現しかなく、今こそ、府市の再編により、広域機能を一元化して都市間競争に打ち勝つ強い大阪を実現すべきであります。

議員各位におかれましては、良識のある判断をしていただき、特別区設置協定書の承認に賛成していただきますようお願いします。

以上、るる申し上げてまいりましたが、

議案第１号「平成２６年度大阪府一般会計補正予算（第２号）の件については、計上されている「旧健康科学センタービル改修等事業費」については、附帯決議を付して賛成し、残余の知事提出議案については、すべて賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。

本日、前半の採決日です！ 『大阪都構想』 否決されました！

本日２回目の本会議が、２１時０５分に再開。

『大阪都構想（16号議案）』が、否決されました。

あっけないものですね。

『税金のムダ・二重行政を解消』する議案である、

府・市の『港湾一元化』議案（14号、15号、21号、51号議案）も、

『府産技研・市工研の新設合併』議案（13号、17号、44号議案）も、

否決されました。

規制緩和の『外国人滞在施設（18号議案）』も、否決。

以上、非常に重要な議案、全9議案が否決されました。

議会は、まだ続きます。

本日、前半の採決日です！ 本会議 遅れてます

１３時予定が、１６時５０分から始まる。

６５号議案の「認定こども園」の議案が、知事から撤回。

３５人や２５人で、報道されていたものです。

撤回理由は、議案の写真（上）をご覧ください。

それから、２４号議案が、知事から訂正。

国家戦略特区の外国人滞在施設で報道されていたもの。

第3条の削除の訂正。

訂正理由は、議案の写真（下）をご覧ください。

以上の２点の議案の撤回・訂正をして、また、理事会等へ。

本会議は、休憩中です。

深夜になりそうですね～

本日、前半の採決日です！

大阪府議会９月定例会が、９月２５日から１２月１５日の会期で、行われています。

本日、１０月２７日・月曜日は、前半の議案・採決日です。

府庁には９時半集合、多分、深夜までかかりそうです。疲れていて、居眠りして事故するのが怖くて、電車で来ました。

でも、終電は無理ぽっいかな〜

「大阪都構想」協定書が、否決予定。

「在特会」会員ら5人を傷害容疑で逮捕 備忘記録

「在特会」会員ら5人を傷害容疑で逮捕　対立団体に暴行

2014年10月25日(土)13時30分配信　J-CASTニュース

警視庁は2014年10月25日、市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーで職業不詳の伊藤広美容疑者（54）ら男5人を傷害容疑で逮捕し、東京都千代田区にある在特会の事務所などを家宅捜索した。各紙が報じた。

報道によると伊藤容疑者らは今年8月15日21時ごろ、東京都千代田区飯田橋の路上で、在特会と対立する「憂国我道会」のメンバー2人の顔を殴ったり、首を絞めたりして重軽傷を負わせた疑いがある。この日、現場近くの飲食店では在特会メンバーらの懇親会が開かれていて、店を出た際に対立グループのメンバーと偶然鉢合わせ、トラブルになったという。

互いに暴言、面談は１０分足らず

2014年10月20日(月)17時51分配信　共同通信

　「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討する意向を示している橋下徹大阪市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長と市役所で対面したが、終始暴言が飛び交い、面談は１０分足らずで終了した。

　面談は冒頭からお互い、「おまえ」や「下劣な発言をやめろ」など命令口調の発言が飛び交い、会談は予定されていた３０分より短く終わった。両氏が立ち上がり、つかみ合いになりそうな場面も見られたが、警戒していた関係者が間に入った。

今の世の中、甘すぎる

素人はいらんねん、

プロになれ

山岡金属工業　社長

備忘記録

行こう！次の時代へ 残そう！次の世代へ

行こう！次の時代へ。残そう！次の世代へ。

「大阪都構想」

現状維持は、タイタニック。しんどくても、次に走る。

でも、それが、当たり前の姿・生きざま。

次の世代に対する
私たち現世代の責任。

ひどい話だ （その２）

税金のムダ・「二重行政」をなくすための話を続けます。

大阪維新の会の考え方は、「両方に、同じ権限があるから、それぞれが同じ事業や施設建設を行ってしまう。従って、どちらか一方の権限にしてしてまえば、そもそも、二重行政は生じない」という考え方。

つまり、これが、「大阪都構想」。

府議会では、自民から、「何か器を作って、話し合えばいい」という案。

最初の「ひどい話だ」に、記載した通り、すでに府市統合本部で強力な二重行政の解消の議論・話し合いがされてきた訳です。

同じような器を幾つ作っても、結果は同じ。

税金のムダ・二重行政を解消するのも、しないのも、器の問題ではなく、

要は、議会であり、議員なんです。

知事の再議で

討論は、三田府議でした。討論の内容は、一つ前のブログに掲載しました。

質疑は、大橋府議でした。

質疑の最後の部分が、今の議会の状況を分かりやすく表していますので、掲載しておきます。

「これまでの質疑を通じて明らかなのは、今回の動議が、極めて違法性の高いもので、その動議を可決させることで、現在、法律上の手続きが進行している「協定書」の中味を府議会で議論することもなく、「協定書」自体を反故にし、それを亡き者として、法律上の手続きのゴールである『住民投票』という、究極の民主主義を妨害するという、まさに、多数による横暴と言わざるを得ません。

　W選挙、そして、出直し市長選挙の住民意思を無視するようなことは、大阪府議会として決してあってはならないことであるという事を申し添え、質疑を終わります。」

動画は、今晩あたりアップされると思います。

違法動議に対する知事の再議

動議の文に、「これまで」、「すべて」、「改めて」というという文言。

明らかに、「遡及効」。

「遡及」を認めれば、権力者が気に入らない人の過去の行動に対して犯罪となる法を作って、あの時のあなたの行動は違法だと、誰でも犯罪者にすることが出来てしまう。

「遡及」が認められないことは、法学のイロハ、民主主義の基本、議会の根本。

動議で「遡及効」を認め可決したのが、10月9日。当然、我々は反対。

「口頭」による趣旨の説明と「文字つら」が違い、違法。
従って、本日、違法を正すため、知事が再議。

しかし、予算・条例は「３分の２」以上の賛成を必要とし、それ以外は「２分の１」以上の賛成を必要とする。

よって、知事の再議はダメで、遡及を認めた違法な動議が生きて、今後、手続きが進むと、本日10時30分からの本会議で決まりました。

法学で習った「遡及効」の話です。

ということで、大阪維新の会の討論を掲載しておきます。

平成２６年９月定例会（10/23） 動議再議 反対討論（案）

大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦にかかる動議再議の件につきまして、一言申し上げます。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」

野党会派の皆さんは、最近こんな心境ではないでしょうか。

本動議は、再議書の理由にあるように「議会の権限を超えるもの」で違法性のあるものなのです。それは、府民にあらぬ誤解を抱かせるとともに、府議会の見識を疑わせるものであります。その内容は、先ほどの我が会派の大橋議員の質疑でお聞きのとおりです。

「これまで協議会に対して行った府議会からの委員の推薦を全て取り消す」

と記載されているこの動議の違法性は、過去にさかのぼって委員構成を変えるとしか解釈できないものであり、知事が再議に付さざるを得なくなった訳であります。

まさに違法な動議には法的効果がないことを、提出者の皆さんはよく認識すべきであります。

百歩譲って法的効果があるとすれば「会派比率で委員を割り当てる」という部分だけではないでしょうか。

また、「改めて協議会に推薦する」の「改めて」という文言も必要ありません。

もっとも、我が会派は、前回動議が提出された際にも申し上げたとおり、府議会以外の機関の割当てという申し合わせレベルの事項を、会議規則の範疇でもないのに、無理やりに即決という、議論も何もなしに盛り込むことに疑問を呈しました。

議会人としての基本的な部分において本動議を否定するとともに、

一律に何が何でも会派比率という硬直的な考えには、到底容認できない旨を表明しました。

本動議の中に「民主主義の根幹が脅かされる異常な状態」とのくだりがありますが、そっくりそのまま、お返ししたいと思います。

すなわち、知事が指摘するとおりの越権行為で、数の力のみで、違法性が顕著な本動議提出、そしてまた先日の議論なしの有無を言わさない即決、このような行為こそが「民主主義の根幹が脅かされる異常な状態」と言えるのではないでしょうか。

今後においても あの手この手を駆使して、動議の連発を考えておられるかもしれませんが、議会は通ったとしても、世間では通らないのです。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ではなく、何が正しいのか

よく考えていただきたいと思います。

 以上申し述べ、本動議には、良識ある大阪府民の代表として、大反対であることを再度 表明し、我が会派の討論といたします。

ひどい話だ

昨日、所属委員会で、議案が否決された。内容は、税金の無駄・「二重行政解消」議案。

詳細は、ホームページ。

今年度の所属委員会は、初めての「都市整備部・住宅まちづくり部」の委員会です。

議案１４号、１５号、２１号、５１号は、港湾機能の一元化の議案でした。

要は、「二重行政解消」。

しかし、維新以外すべて反対で、「否決」。

「維新の会」の意見開陳を掲載します。

平成２６年９月定例会 都市住宅常任委員会 意見開陳案

我が会派の意見と態度を表明させていただきます。

第１４号議案 大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾委員会事務局の共同設置に関する件、ほか関連議案について、一言、申し上げます。

貿易立国である我が国は、海外に多くの物資を依存し、国

民生活の安定や経済の健全な発展のために安定的な輸出入の確保が不可欠であり、港湾の国際競争力を失ってしまえば、大阪・関西の豊かな経済活動は成立し得ません。

しかしながら、港湾の国際競争が激しさを増す中で、大阪湾諸港の国際競争力は著しく低下をしており、状況は大変厳しいものがあります。

このため、大阪府においては、広域的な視点に立ち、大阪市のみならず兵庫県や神戸市とともに産学官で構成される国際物流戦略チームを立ち上げ、「将来的には大阪湾ポートオーソリティを目指す」という方向性を共有した上で、港湾の国際競争力の強化を図り、利用者ニーズに合った、より使いやすい港湾とするために、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けた取り組みを進めてきております。

今回議案提出されている港湾委員会については、国が新公務局設置に必要となる法改正を行わない状況で、まずは現行法制度下で設置可能な委員会方式を選択したものであります。これは、単なる行政組織の統合ではなく、外部有識者で構成される委員会が執行機関となることから、多様な視点や専門性が図られ、これまで以上に利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾管理が可能となるものであります。

また、従来管理者ごとに策定してきた港湾計画については、大阪港、堺泉北港、阪南港を一つの港としてとらえた広域的な１本の港湾計画を作成することが可能となり、真に国際競争力を持った港湾行政をスタートすることができます。

今や港湾の国際競争力の強化は待ったなしの状況であり、大阪府市の港湾統合は、大阪湾諸港の港湾管理の一元化への第一ステップであり、この流れを止めるわけにはいきません。

大阪府市による港湾委員会の共同設置を実現し、一刻も早く大阪湾諸港の港湾管理の一元化が図られるよう、今できることから着実に取り組みを進めていくべきであります。

神戸を含めた阪神港の一元化を実現するためにも、まずは大阪の一元化が、その道を開きます。

同趣旨の条例案は、大阪市会ですでに否決されていますが、大阪の広域行政に権限と責任を負う大阪府議会で中身の議論も殆どないまま、市会に右に倣えで同じように否決されてもいいのでしょうか。８８０万大阪府民は、二重行政の放置を望んでいるのでしょうか。

以上、るる申し上げましたが、当委員会に付託されております諸議案につきましては、すべて賛成であることを表明して、我が会派の意見開陳と致します。

他会派が、
税金の無駄である「二重行政の解消」を目指さないのは、なぜなんだ？

意思を示さないのは、なぜなんだ？

適当な理由を付けて、
結局、「現状維持」のぬるま湯に浸かっているほうが楽なんだよ。

「既得権益の打破」は、すごい抵抗と批判にあう。
メッタ切りにあう。ボロボロになる。

でも、それを避けたら、未来はない。

非常に、残念な結果だ。

税金の無駄・「二重行政の解消」は、
出来るものから順次やっていこうということで、
府市統合本部で議論されてきました。
「ＡＢ項目」に分類されたもの。

ほんと、進まないね。
過去からずっと、府議会では「二重行政の解消」を
どの会派も、念仏のように唱えてきた。
代表質問のたび、一般質問のたび、委員会質問のたび。

それが、現実のものとなってくると、このザマだ。

そんなに腰が引け・腰抜けになっている議員が、
時代を切り開いていくのは、無理だ。

大阪の陣

４００年たっても、熱い大阪は変わらない！

大阪の陣

４００年　天下一祭

街頭タウンミーティングの模様は、ネット生中継します！

田尻・泉南・阪南・岬
橋下・松井・土井
大阪維新の会　街頭タウンミーティング
の模様を生中継します！

第１弾
１０月１９日（日）１３時～
泉南イオンにて

土井達也ホームページで生中継です！

10月19日街頭タウンミーティングin 泉南

１０月１９日（日）
１３時から、

泉南イオン
海側のバスロータリーにて、

橋下とおる
松井一郎
土井達也
丸山ほだか
で、

大阪維新の会
街頭タウンミーティングを開催します。

大阪都構想の説明などなど話しますので、お時間のあるみなさん、是非、聞いてやって下さ〜い。

本日アスベスト最高裁判決

早朝、ＪＲ和泉砂川駅から、原告団のみなさんが、最高裁判所を目指し、旅立った。

ＮＨＫも、密着取材。

本日、アスベスト訴訟、最高裁判決の日です。

判決を待つまでの間に、亡くなった原告団の方々、支援されていた方々の遺影を胸に、思いを胸に、最高裁判所に向かわれました。

無念を晴らす判決を祈ります。