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2012年8月23日 (木)

阪南市内の事をつれづれに

阪南市の最近のニュースを検索してみると、

市長選挙関連は前回記載しましたので、それ以外の項目では、

大阪の会計事務所脱税:事件関与の近藤氏、監査委員職務継続 阪南市「問題ない」 /大阪

毎日新聞 20120802日 地方版

 阪南市議会総務事業水道常任委が1日開かれ、大阪市内の会計事務所の脱税事件を巡り、阪南市の代表監査委員を務める近藤崇弘税理士(67)が税理士法違反ほう助の罪で略式起訴された問題で質疑があった。

 大阪地検は7月23日、役員報酬の水増し計上や確定申告書の無資格作成があったとして、大阪市中央区の会計事務代行業「アカウンティングコーポレーション」の実質的経営者(56)を法人税法と税理士法違反の罪で起訴、法人としての同社も起訴した。代表取締役である近藤氏も大阪簡裁に略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。

 質疑では、市側が「府に確認したが『継続して職務に当たることに法的な問題はない』とのことだった。7月26日に実施された月例監査も予定通り実施した」と説明。近藤氏の任期(4年)は12月6日までで、福山敏博市長は「本来は任期満了まで全うしてもらいたいが、市議会に報告、説明した上で意見を聞き、最終判断したい」と述べた。【山田泰正】

府議としては、「府に確認したが」という部分に違和感を感じる。こういう事には敏感な行政が、お墨付きを与えるようなことを、果たして言うのか?ほんまかいなと感じる部分。

そこで、府の職員に確認。

まず、監査委員は、「公選法」を準用している。

欠格事由は、第11条にあり、「略式起訴」、「罰金50万円の略式命令」は、この欠格事由には該当しない。

次に、「地方自治法」がある。

罷免 第197条の2

普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免する事ができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

従って、「監査委員たるに適しない非行がある」と認めるのか、認めないのかは、任命権者の市長や議会の裁量の範囲であり、大阪府がお墨付きを与えるものでもなく、阪南市及び阪南市議会が問題ないと判断したということである。

府議として憤りを感じるのは「府に確認したが」という前置き、枕詞だ。全く意味のない言葉をあえて使うのは、信頼を得るための「ごまかし」の前置きと感じる。

皆様には、「府に確認したが」は、「自ら検討した結果、問題ないと判断する」と読み替えて頂きたい。

ここで問題になるのは、これを「問題なし」とした場合、一般職員の規律等は間違いなく緩むということ。

特に、金に絡んでは、阪南市社会福祉協議会の1億円弱の着服事件もあり、「監査」には確実な信頼を必要としている。このときに、大甘な措置では、この市は本当に大丈夫なのか?という疑念を抱く。そもそも、こういう風土・土壌があるのではないか?と。

そこで、社協の記事。

使途不明7千万円、事務局長代理が着服認める 大阪・阪南社協

2012.6.29 22:05

 大阪府阪南市社会福祉協議会(同市尾崎町)で約7千万円の積立金が使途不明になっていることが29日、同協議会への取材で分かった。内部調査に対し、事務局長代理の男性(38)が着服を認めており、同協議会は業務上横領罪で大阪府警に告訴することを検討している。

同協議会によると今月25日、「局長代理が横領している」という匿名の通報が市と協議会にあった。同協議会が局長代理に確認したところ、「平成23年度くらいから10回以上引き出した」と、流用を認めたという。局長代理は会計の出納係で、同協議会への補助金や、寄付金などを積み立てていた通帳や印鑑を管理していた。

さて、社協のHPでは「今後の再発防止策の構築のための、事件の調査委員会を社協理事会のもとに設置いたしました。」とある。

かなり厄介なのは、「理事会のもとに」というくだり。

社会福祉協議会の最高意思決定機関は、「評議委員会」。

阪南市社会福祉協議会では、福祉部長と市議会議長が、この「評議委員会」に名を連ねている。

寄附金や補助金で運営を行ってきた社協の信頼回復のためには、外部監査で徹底した究明が不可欠であるが、「理事会のもとに」というのは、内部調査でしかない。

阪南市の福祉部長も市議会議長も名を連ねている最高意思決定機関の「評議委員会」が、しっかりと徹底究明と対策を講じるべきであり、「理事会のもとに」では、ダメだ。

問題はもう1つある。理事が、金銭の取扱いについて規定通り行っていない違法な場合に、「今後の再発防止策の構築のための、事件の調査委員会を社協理事会のもとに設置いたしました。」という図式は完全に破綻している。

こんなの「調査委員会」の役割を果たせない。なぜなら、外形的には、自分の罪を隠すための調査でしょ?となる。「外部調査」を行うべきだ。

大阪府も福祉部が法定の調査を行っていて、調査報告書がそのうち出る。

お金に関わることに、寛大な措置をしていれば、まちの信頼はなくなる。

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