住民投票

　本日、自民党・維新の会主催のジャーナリストの今井一さんと住民投票の勉強会があり、出席させて頂きました。

　大変興味深いお話をお伺いした。その後、日中友好議員連盟の総会と中国総領事のテ・ショウリンさんの講演を伺って、大阪キャッスルホテルから南海なんば駅までの帰り道、今回のＷＴＣ府庁移転で住民投票を行うことについて、ずっと考えていたのですが、現実に間に合わないだろうという結論。まだ、裏は取ってませんが。

　条例を作れば終わりの話ではなく、実務としては、府内市町村が規則などを作らないといけません。多分、そうとう時間が必要になるのが、投票者の確定だと思われます。未成年と外国国籍の方を含む場合、確定に時間を要します。特に、住所等を知る必要があり、個人情報保護条例に壁も。多分、いちいち案件ごとに個人情報保護の第三者委員会に図ることとなり、３ヶ月くらいで出来るのかという疑問。大阪市さんが出来るといえば、多分、どこの市町村も可能だと思われますが。出来ないと言われれば、それまで。

　投票者の確定なんてどうでも・・・、という話になれば、住民投票である必要があるのかと。アンケート調査でもいいじゃないかということに。住民投票１４億円、知事選挙２０億円、アンケート調査なら数千万円でしょう。

　現実可能性のない議案なら、論ずるに非ずで、見解さえ表明する必要もなく否決になるでしょう。何で、出来もしない議案を上げて来るのかと言われて終わり。

　住民投票は重要な手段だと考えていますが、今回は、間に合わない⇒議案として成立しないというのが、結論。時間の制約を考えれば、裏を取る必要もない感じがします。

　ただ、今井一さんに申し上げたのは、知事選と同時ならあり得るかもと。機械的に事務は流れていきます。その場合、選挙人名簿と同じにするので、未成年や外国国籍の方は投票できません。これは、時間制約があるためで、区別している訳ではありません。それに、知事選なら、総花的な公約になるので、そこにＷＴＣ住民投票をセットして是非を問うことは重要で、郵政選挙のような選挙にしない効果はあります。

　あくまで、すべて理論上の話です。